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医療従事者支援へコンテナハウスを無償貸し出し 茨城・境町が東京・三鷹市へ

更新日 : 2020.06.06

コンテナハウスの内部には、ユニットバスやエアコンなどが備わる。スポーツ選手の遠征時の宿泊や休憩の場所として活用しようと、境町が企業版ふるさと納税による寄付で整備。災害時には、必要な場所に移動させた上で、避難所として利用できる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた4月上旬、境町は、首都圏の医療現場など必要な場所でコンテナハウスを活用してもらおうと、日本医師会総合政策研究機構の専門家チームに申し出た。チームが仲介し、三鷹市の要望を快諾した。

 三鷹市では6月中旬、PCR検査(遺伝子検査)センターを市内に開設する予定で、コンテナハウスは、同センターで活動する医師らの着替えや休憩の場所として活用される。斎藤浩司・保健医療担当部長は「大変ありがたい」と感謝している。同市の感染者は5月末時点で29人。

 境町の橋本正裕町長は、都県の枠を越えた支援について「検査の休憩場所を提供できるのは町民の誇りになる。コンテナハウスは町のお金を使わずに企業の寄付で作られた。全国的な災害があっても、これを各自治体が(被災地に)集結させれば良い取り組みとなる」と指摘する。

 境町は、けん引車で引っ張るコンテナハウスを12台保有している。このうち、今回提供するのは長さ6メートル、2・5トンの1台。

 また、乗用車でけん引できるキャンピングカー型のトレーラー(長さ5・3メートル)も同時に貸し出す。PCR検査センターで気分が悪くなった人の救護所として活用されるという。

 両市町をつないだ専門家チームは、日本医師会総合政策研究機構の「対新型コロナウイルス特別医療支援タスクフォース」。メンバーの長坂俊成・立教大教授(防災危機管理)は「自治体間で災害対策のコンテナハウスを貸し出すのは全国で初めて。自然災害を想定していたが、広い意味での防災危機管理に使える。自治体が相互に支援する取り組みを全国に普及させたい」と話している。

引用:毎日新聞



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